不動産オーナーの所得を見てみると

不動産オーナーの所得を見てみると | 不動産による資産形成日本の不動産オーナー業(不動産投資)の現状をさらに詳しく理解するために、マクロの観点から分析してみましょう。

堅いデータの話になりますが、数字は苦手という方も、少しだけ我慢してお付き合いください。

家賃収入などの不動産所得額は、長期的に一貫して増加する資産です。2007年には実に6兆6000億円もの不動産所得額が申告されています。

この間の納税者数は、1997年以降2003年まで230〜250万人前後で推移し、直近の2007年では不動産所得を申告している人数は242万人になっています。総人口の約2%の人たちが家賃収入を得られる不動産オーナー業であるという計算になります。

このグラフに掲載されている期間の中で、バブル経済が発生し、はじけています。

その後、長期の平成不況に突入し、世界不動産バブルでまた盛り上がってから、今回の世界金融危機へと突入することになります。

みなさんは、バブルによって不動産市場全般が壊滅的な打撃を受けたという印象をもっていると思います。

ところが、見ていただいてわかるとおり、不動産所得(不動産投資)に関しては、まったくバブルや不況の影響を受けていません。1人当たり不動産所得額の折れ線グラフはバブルのころも含めて全体的に右肩上がりとなっています。

考えてみればあたりまえのことです。景気に関係なく、不動産を借りていれば、日々の家賃を払わなくてはいけません。不景気だからといって、明日から家賃が半分でいいということにはなりません。

不動産の家賃は他の資産と違って非常に安定的に収益を確保できる投資であるということが、統計データからもわかります。

あわせて公示地価の変動との比較も見てみましょう。バブル以降、地価は下がり続けていたということは新聞報道などでご存知だと思います。地価公示は平成3年をピークに下落の一途となっています。

不動産所得額との比較でみると、まったく関連性がみられないということははっきりとわかると思います。地価が上がろうが下がろうが、毎月入る家賃収入の額にはまったく影響することはありません。データを分析することで、「不動産投資は非常にリスクが高い」という先入観が誤りであるということがはっきりとわかります。

 

不動産オーナー業は景気不景気に関わらず、着実に家賃収益を積み上げています。確実に家賃収入を得ているオーナーたちは世の中に存在していて、その2%の枠に名前を連ねることで、景気に左右されない安定収入を得ることができるということです。不動産オーナーになるということは、将来の一雇用不安や老後の不安などを払拭できる確実な手段の1つといえます。

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